第1条（目的）

本規程は、当社が行う業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に把握し、管理する体制を整備することを目的とする。

第2条（定義）

本規程において「利益相反」とは、以下のいずれかに該当する状況をいう。

• 1.当社または当社の役職員（役員、正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員、出向者を含む）と顧客との間で利益が相反する場合
• 2.複数の顧客間で利益が相反する場合
• 3.当社グループ会社と顧客との間で利益が相反する場合
• 4.その他、顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合

第3条（対象業務）

本規程の対象となる業務は、次に掲げるものとする。

• ・損害保険の募集業務
• ・保険契約の更改・見直し提案業務
• ・保険に付随するコンサルティング業務
• ・その他顧客に対して提供する一切の業務

第4条（基本方針）

当社は、以下の基本方針に基づき利益相反の管理を行う。

• 1.顧客の利益を最優先とすること
• 2.利益相反の発生を未然に防止すること
• 3.利益相反が避けられない場合には適切に開示すること
• 4.利益相反の状況を継続的に監視・改善すること

第5条（利益相反の類型）別表1

当社において想定される利益相反の類型は、別表のとおりとする。

第6条（管理体制）

• 1.当社は、利益相反管理責任者を定める
• 2.利益相反管理責任者は、利益相反の識別・評価・管理を統括する
• 3.必要に応じて内部監査部門が監査を実施する

第7条（利益相反の識別）

当社は、業務の各段階において、以下の方法により利益相反の識別を行う。

• ・商品提案時のチェックリストの活用
• ・手数料体系の分析
• ・顧客属性およびニーズの確認
• ・社内報告制度の整備

第8条（管理方法）

利益相反が認められる場合には、以下のいずれかの方法により管理する。

• 1.情報の遮断取引条件の適正化
• 2.顧客への十分な説明および同意の取得
• 3.当該取引の回避または中止
• 4.その他適切な措置

第9条（開示）

当社は、利益相反の可能性がある場合には、顧客に対して以下の事項を明確に開示する。

• ・利益相反の内容
• ・顧客に与える影響
• ・当社が講じる管理措置

第10条（記録の保存）

利益相反の識別および管理に関する記録は、適切な期間保存するものとする。

第11条（教育・研修）

当社は、役職員に対して利益相反管理に関する教育・研修を定期的に実施する。

第12条（監査および見直し）

• 1.本規程および運用状況について定期的に監査を実施する
• 2.法令改正や業務内容の変更に応じて、本規程の見直しを行う

第13条（その他）

本規程に定めのない事項については、関係法令および社内規程に従うものとする。
この規程は、２０２６年７月１日から施行する

【改定履歴】

版数	改定日	改定内容	改定者	承認者
第1版	2026年07月01日	新規制定	森	森
第1版	年　月　日

別表1 利益相反取引等の類型

No	類型	具体的事例	該当	備考
1	自己利益優先	手数料の高い商品を優先して提案	□
2	保険会社偏重	特定保険会社の商品に偏った提案	□
3	顧客間競合	同一事故で双方の顧客を担当	□
4	乗換・更改	手数料目的の不必要な契約切替	□
5	情報不適切利用	他顧客の見積・契約情報を流用	□
6	誘導販売	比較説明なしに特定商品を推奨	□
7	付帯サービス	業者紹介で不透明な利益取得	□
8	個人的関係	親族・知人への不適切な優遇	□
9	グループ関係	グループ会社商品への優先誘導	□
10	形式的対応	意向把握・同意取得が形式のみ	□