ソーシャルメディアポリシー｜ニッポンメンテナンスシステム

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ニッポンメンテナンスシステム株式会社（以下当社）は、ソーシャルメディア（Twitter、Blog、Facebook、Instagram等をいう）の公式アカウントの運営および当社の従業員のソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守いたします。

1. 発信した情報は不特定多数が閲覧すること、一度発信された情報は完全に削除できないことを常に意識し
ます。

2. 発信する情報は正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬよう留意します。

3. 各種法令を遵守および著作権・肖像権など、第三者の権利の尊重、誹謗中傷による名誉棄損、その他権利
侵害に留意します。

4. 個人情報および第三者プライバシーを含む情報の扱いに細心の注意を払い、それらが含まれる情報の一切を
発信しません。

当社は、多くの皆様に当社をより知っていただくことを目的とし、ソーシャルメディアを利用したコミュニケーション活動および情報発信を行います。

１．適用範囲

本ポリシーは、当社従業員、業務委託先の従業員など当社の業務に関わる全ての人に対して適用されます。適用対象者がソーシャルメディアを利用し、当社に関することを記載する際にはソーシャルメディアポリシーを確認して行動しなければなりません。

２．ソーシャルメディア利用に関するガイドライン

(1)従業員として自覚と責任を持った発信を行うこと。
(2)一時の感情に任せて発信しない。迷ったら発信しないこと。
(3)法令および就業規則に定める服務、情報管理規程等を遵守すること。
(4)肖像権、プライバシー権、著作権等、個人の権利に関して十分留意すること。
(5)不特定多数への発信となり、一度発信された情報は消せないことを理解すること。
(6)職務上知り得た秘密や個人情報の取扱いに十分留意すること。
(7)公序良俗に反する情報発信をしないよう十分留意すること。
(8)取扱う情報は信頼性を確保し、正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬよう留意すること。
(9)意図せずして自らが発信した情報により他者を傷つけたり誤解を生じさせた場合、速やかに上長および情報取扱責任者に報告すること。そして、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めること。

① 誹謗中傷や不敬な言い方を含む情報
② 人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる情報
③ 従業員の個人的な状況や意見等の情報（職務上必要な場合を除く）
④ 違法行為または違法行為をあおる情報
⑤ 単なる噂や噂を助長させる情報
⑥ 職務上知り得た秘密や個人情報を含む情報
⑦ 使用者および第三者の権利を侵害する情報
⑧ わいせつな内容を含む投稿およびホームページへのリンク
⑨ その他公序良俗に反する一切の情報

当社従業員ならびに当社業務委託先社員がソーシャルメディアで発信する情報は、公式アカウントでの発言を含め、必ずしも全てが当社の公式発表・見解を表すものではありません。
当社の公式発表・見解については、ホームページやニュースリリースをご覧ください。

当社のアカウントに対して、以下のような行為はご遠慮ください。ご利用者の皆様の行為が以下のいずれかに該当する場合、コメントの削除およびアカウントのブロック等をさせていただく場合がございます。

(1)本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩するもの
(2)当社または第三者の名誉、信用を傷つけたり、誹謗中傷するもの
(3)当社または第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害するもの
(4)法令や公序良俗に反するもの
(5)その他、当社が合理的理由により不適切と判断するもの

当社のソーシャルメディア公式アカウントのコメント欄等にご利用者の皆様がコメントおよび投稿された著作物にかかる一切の著作権は、各ソーシャルメディアの運用規程に反しない限りにおいて、当該著作物を作成されたご利用者の皆様に帰属します。ただし、ご利用者の皆様は、当該著作物を投稿されたことをもって、当社に対して、当該著作物を無償で非独占的に使用(サブライセンス、加工、抜粋、複製、公開、翻訳、公衆送信などを含みます。)する永久的な権利を許諾したものとし、当社の当該著作物の利用に関して著作権者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。

当社は、ご利用者の皆様がコメントおよび投稿された内容を、当社の今後の活動およびマーケティング等の分析データとして利用させていただくことがあります。なお、その場合であっても、投稿されたご利用者の方には、報酬請求や開発に伴う権利等は一切発生いたしません。

当社のソーシャルメディア公式アカウントに当社が掲載する情報は、著作権法やその他の法律で保護の対象となっています。特に許諾されたものを除き、当該情報を非商業目的の私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超える目的で使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、販売等)をすることは、著作権法等の法律により著作権侵害などの違法行為となります。

当社は、理由のいかんにかかわらず、情報を利用すること又は利用できないことによって生じる損害及び、該当サービス運用の中断又は中止、情報の変更によって生じるいかなる損害についても一切の責任を負いません。