メリット項目 |
内 容 |
1 |
メンテナンス管理業務が削減される。 |
自動車には、点検整備や車検整備等、保守管理が厳しく法令で義務付けられています。こういった直接利益を生み出さない車両管理業務をアウトソ−シングすことにより、本業に経営資源を集中させることができます。 |
2 |
メンテナンスコストの把握が容易になる。 |
定期点検整備や車検整備、その他修理費などのメンテナンス費用が一本化され、車両1台ごとまたは全車両のメンテナンスコストを予算化することが容易となり、原価意識の向上につながります。 |
3 |
常に整備された車両が使用できる。 |
車両についての専門的な知識、経験を生かして管理され、とかく怠りがちな定期点検整備が完全に実施されるため、安心して使用でき事故の未然防止にもつながります。 |
4 |
事故発生時の不安から開放されます。 |
事故発生時に事故車両の処理、対処の指示等の専門家の細かいアドバイスを受けられ、以後の立替金支払い、保険請求手続等全般にわたり保険会社と協力して処理に当るため、万一の場合の不安が軽減されます。(保険契約有りの場合) |
5 |
社有車の一括集中管理ができる。 |
車両の点検整備や車検整備、その他修理・交換などの履歴情報が集中管理されるため、「整備実施報告書」や「メンテナンスレポ−ト」などの報告が受けられます。車両の代替時期や使用車種の変更等参考資料にも活用できます。 |
6 |
契約期間中インフレ指数に 反映されない。 |
契約したトータルメンテナンスサービス料は、公租公課、保険料を除き基本的には変わらないのでメンテナンス費用等のインフレヘッジになります。 |